日航破綻 経営者に要因 2010年8月16日 朝日新聞
日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。近く報告書にまとめ、管財人に報告する。
調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。「親方日の丸」といった企業体質にも言及し、大がかりな組織改編と意識改革を促すとみられる。長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。
調査委が問題としたのは、組織の肥大化に伴う意思疎通の欠如▽もろい財務体質▽政官とのもたれ合い▽経営者の経営判断や全社的な危機意識の欠落――など。
具体的には、営業や経営企画、運航本部といった組織が「縦割り」で横のつながりが乏しく、現場と上層部との間で風通しが悪くなったと指摘。その結果、経営者が経営破綻に陥るような重大な事態に気づくのが遅れたという。
また、テロや金融危機、新型肺炎のＳＡＲＳなどで乗客が減って財政的な危機が生じたのに、緊急融資でその場をしのぐだけで、大胆なリストラなどをして財務体質を改善することを先送りした点も指摘。歴代の経営者が、こうした問題を抜本的に解決しようとしないまま放置し続けたことが経営破綻につながったと結論づけた。
さらに、問題の背景として、「ナショナル・フラッグ・キャリア」（国家を代表する航空会社）という「おごり」があったと分析。「誰かが助けてくれる」といった無責任体質につながったとみている。
調査委の関係者は「管財人が推し進める経営合理化も重要だが、社内の組織や意識改革をしなければ、再生しても同じことを繰り返す」と話している。（沢伸也、佐々木学）
調査委員会によると、ＪＡＬ破綻の原因は、意思疎通の欠如に起因する経営陣の不作為によるものと結論付けられました。縦割りの組織であり、横のつながりが乏しく、現場の声がＴＯＰに伝わりづらい風通しの悪い組織になっていたことが、破綻の原因として指摘されています。やはり、コミュニケーションは、大切なのですね。弊社では、コミュニケーションは、21世紀の重要な企業戦略の一つであるといわせていただいておりますが、それを証明する良き事例となると思います。コミュニケーションは、経営に与える影響が絶大であり、良くも悪くも企業の存続と成長に大きな影響を及ぼすのだろうと思います。どんなに優秀な人材や技術や豊富な資産をもっていても、コミュニケーションの影響には勝てない。まさに、コミュニケーションは、企業の存続と成長のかなめなのだと思います。これからの子のコミュニケーションの改善を弊社の大きなテーマとしていきたいと思います。